卵子提供
２０２０年度日本産婦人科学会の４月からのガイドラインで４５歳以上の高度生殖医療（体外受精・顕微授精）に対し基本的に受け入れないとのアナウンスが流れています。
その一方で不妊治療の最後の砦として「卵子提供」がクローズアップされています。
卵子の老化は止められない
日本では６組に１組の夫婦が不妊に悩んでいると言われています。通常、不妊治療の最終段階は「体外受精」です。
妻から採取した卵子に、夫の精子を振りかける、あるいは顕微鏡下で注入して受精させ、その後に培養した受精卵を、妻の子宮内に移植する方法です。
しかし、精神的・肉体的に重い負担と、多額の費用を費やしても、妊娠・出産に至らないケースも少なくありません。
さらに30代後半を過ぎると、体外受精で妊娠しても、流産する率が高くなってくるのです。
その大きな理由の１つは、卵子の老化は止めることが出来ないからです。しかし、その『老化の壁』を超越する、不妊治療の「最後の手段」が「卵子提供」です。
究極の不妊治療「卵子提供」とは？
２０１７年に第三者の卵子を仲介するＮＰＯ法人「ＯＤ－ＮＥＴ」によると、自分の卵子で妊娠できない４０代女性が、匿名の３０代女性から卵子を提供され、その卵子による受精卵を子宮に移植することで、今年１月に女児を出産していたことがわかりました。
これは、究極の不妊治療「卵子提供」による妊娠・出産です。
「卵子提供」による不妊治療の流れは、第三者の女性（ドナー）から卵子を採取し、夫の精子と体外受精させた上で、妻の子宮へ受精卵を移植するという流れになります。
つまり、若く健康な卵子を提供してもらって、夫の精子と体外受精する訳ですが、それでも踏み切らせる理由が「卵子提供」にはあるのです。
「卵子提供」なら４５歳を過ぎても高い出産率！
アメリカでのデータになりますが「卵子提供」による出生率は、女性が45歳を過ぎても、５０％前後を維持しています。
これは、通常の体外受精等と比較すると、圧倒的な成功率と言っても過言ではないでしょう。
日本でも、第三者からの卵子提供を考える女性は、不妊治療を長く続けてきた40代半ば～50台の方が多いようです。
「卵子提供」に関する法整備は放置状態
ところが、「提供卵子」による出産について、日本では未だ法整備が全くされていません。
そういった事情から、国内での卵子提供はほとんど行われて来ませんでした。
２０１７年にニュースで報じられた「ＯＤ－ＮＥＴ」によるドナーとのマッチングも、現在、新規登録は受け付けていません。
しかしこうした状況のなか２０２０年度日本産婦人科学会の４月からのガイドライン で４５歳以上の高度生殖医療（体外受精・顕微授精）に対し基本的に受け入れないとのアナウンスに対し『卵子提供の緩和の方針が打ち出されています。』
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